概要

開催日	2019年1月29日(火)　【午前の部】10：00～13：00　【午後の部】14：00～17：00
会場	大阪銀行協会　別館４階　（第２研修室）
講師	石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　橘　大樹　氏
受講料	午前の部　　会員：19,440 円　　 一般：27,000 円 　 午後の部　　会員：19,440 円　　 一般：27,000 円 　　　　　　　 参加者1名様、消費税等・テキスト代を含む 　　　　　　　 ※１．受講コースを「午前」と「午後」のいずれかよりご選択ください。 　　　　　　　 ※２．「午前」と「午後」は同じ講義内容です。

 

 

一覧から希望する時間帯を選択した後、 「お申込みフォームへ」をクリックしてください。 午前 午後

お申込みフォームへ

 

対象者

経営者、人事・総務・法務ご担当者さま向け

特色

2018年6月29日、働き方改革関連法が成立しました。

2019年4月1日に時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日指定義務、労働安全衛生法改正などの施行が迫っており、中小企業にとっても対応必須のトピックが存在します。

本セミナーでは、2019年4月1日施行のポイントを中心として、中小企業がいつまでに何を対応する必要があるのか、具体的に実務をどう進めればよいのか、労働法を専門とする弁護士が分かりやすく徹底解説します。　　

また、同一労働同一賃金に関しては、2018年6月1日に最高裁判決が出ており、現行法下において中小企業も影響を受けているため、省令、通達、行政解釈など最新情報と共に実務対応の考え方についても解説します。

カリキュラム

１．働き方改革関連法の全体像

 

２．時間外労働の上限規制（三六協定）

 

３．同一労働同一賃金（現行法）

 

４．同一労働同一賃金（改正法）

 

５．年休の年5日指定義務

 

６．労働安全衛生法の改正

 

７．フレックスタイム、高度プロフェッショナル

• ★カリキュラム詳細は、こちらのパンフレットをご覧ください →→→