会社における日常業務に必要な法律知識 ≪新企画≫
会社のコンプライアンスは総務、経理、営業、事務など実務の現場で守られる!
概要
開催日 |
2021年1月14日(木) 10:00~17:00 |
会場 |
りそな総合研究所 東京本社 セミナールーム
・最寄駅:東京メトロ東西線「木場駅」4b出口より徒歩5分
・住 所:東京都江東区木場一丁目5番25号 深川ギャザリア タワーS棟 14階 |
講師 |
矢野総合法律事務所
弁護士 矢野 千秋 氏 |
受講料 |
会員:24,200 円 一般:31,900 円
(参加者1名様、消費税等・テキスト代を含む) |
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対象者
営業・総務・経理部門の実務担当者、若手社員の皆さま向け
特色
会社における日常業務の多くは法律と密接に関わっています。書類を不備なく作成する上でも、思わぬ損失やトラブルを未然に防ぐためにも、特に総務・経理・営業などの部門では、担当者一人ひとりが基礎的な法律知識を知っておくことが不可欠です。
本セミナーでは、契約、請求、文書の取扱いなど、日常的に発生する業務で役立つ法律知識とその注意点を、2020年4月施行の改正民法に触れながら、具体例を交えてわかりやすく解説します。
オフィスワークに携わる方や若手社員のスキルアップにも最適なセミナーです。
カリキュラム
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1.契約成立の要件とは
(1)契約自由の原則とアグリーメントとは何か
(2)契約書を作るメリット
(3)要物契約と要式行為とは【改正法】
(4)申込の誘引とは
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2.契約の相手方について
(1)契約の当事者とは
(2)個人との契約はどうする
(3)会社との契約はどうする
(4)担当者との契約はどうする
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3.契約書の内容について
(1)契約書、念書、覚書、確認書など
(2)表題、前文の補充的効力とは
(3)契約書に書くべき内容【改正法】
(4)契約書に書くべきでない内容
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4.印紙に関する法律知識
(1)印紙税の課税文書とその金額
(2)印紙を貼らなかった場合の懈怠税
(3)印紙税は誰が負担するか
(4)消印の仕方
(5)具体的事例
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5.文書作成、取り扱いに関する法律知識
(1)文書の原本、謄本、抄本など
(2)請求書、領収書、注文書、報告書など
(3)文書の紛失や破損とe文書法
6.印章に関する法律知識
(1)署名と記名の違い
(2)なぜ記名には捺印が必要なのか
(3)実印と認印の違いは何か
(4)印影の種類
(5)拇印や書き判は有効か
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7.手形、小切手の法律知識
(1)手形を振り出すとき、受け取るときの注意点
(2)小切手を振り出すとき、受け取るときの注意点
(3)手形・小切手を取り立てるときの注意点
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8.各種代金回収に関する法律知識
(1)相手方の危ない兆候
(2)相手からの支払の延期対策
(3)公正証書の利用
(4)担保と保証【改正法】
(5)有利な回収方法(債権回収のポイント)
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9.時効に関する法律知識
(1)消滅時効とは【改正法】
(2)時効の中断事由
(3)請求の特殊性
(4)時効にかかった債権の取立
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10.インターネット上の契約
(1)署名や捺印はどうなるのか
(2)契約をめぐるいくつかの問題点
(3)Eメールは書面か?
(4)書面の交付に関する施行済みの改正法
(5)電子承諾通知に関する施行済みの改正法【改正法】
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★カリキュラムの詳細はこちらのパンフレットをご覧ください →→→
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